ごみ│朝日町議会議員宮本秀治

ごみ

朝日町のごみについて

ごみの種類と処理方法

　朝日町のごみは「一般ごみ」（燃えるごみ）、「埋立ごみ」（燃えないごみ）、「再生ごみ」、「粗大ごみ」にわけられます。朝日町と川越町が共同で維持しているごみを処理するための施設が朝日町、川越町組合立環境クリーンセンターです。これは、四日市市クリーンセンターとは別の組織です。朝日町、川越町の一般ごみ、埋立ごみは朝日町、川越町組合立環境クリーンセンターが収集して、四日市市クリーンセンターで焼却処理しています。埋立ごみや不燃ごみなどと言われても実際には焼却されています。埋立ごみを焼却できるのは、四日市市のクリーンセンターの能力が高く、燃やしてもダイオキシンの問題にならないからです。

分別の理由

　それでは、「なぜ分別をしているのか」というと「分別した方がごみが減るから」です。「出すごみの量は変わらないのだから分別した方が減るというのはおかしいのでは」という意見がありそうですが、四日市市の例では、分別をやめたところごみは増えました。四日市市クリーンセンターが稼働したのは、平成28年で、平成27年度と28年度のデータを比較すると、四日市はごみが増えています。処理量では、平成27年度は95,848トンで平成28年度は99,701トンです。また搬入量では平成27年度は56,657トンで、平成28年度は57,260トンです。家庭ごみの処理量実績を比較した結果、約4.6%の増加となっており、このデータに基づくと、朝日町では、ごみ量にして約100トン増加するものと推計されています。
　では、なぜごみが増えるのかというと、再生ごみとしてリサイクルに回される分のごみがリサイクルされなくなるからだとされています。わかりやすく言えば、新聞やペットボトルも燃えるごみとして出されてしまうからです。
　また令和4年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、市町村の責務としてプラスチックごみの排出抑制、分別収集、再資源化に必要な措置を講じるよう努めなければならないと規定されています。そのため、同法の分別収集は、現在の埋立ごみの分別収集と類似していることから、当面、現状の分別方法を継続せざるを得ません。

四日市市のごみの処理量と搬入量

年度	処理量　搬入量
27年度	95,848　56,657
28年度	99,701　57,260

分別しない場合の問題点

　分別しないことの問題は、火曜日の収集体制が崩壊することです。朝日町、川越町組合立環境クリーンセンターの収集は月曜日は粗大ごみ、火曜日は一般ごみ、水曜日は再生ごみ、木曜日は埋立ごみ、金曜日は一般ごみです。仮に分別をやめて、火曜日、木曜日、金曜日に一般ごみも埋立ごみも出したとすれば、火曜日に金曜日から月曜日までの4日分のごみが、木曜日に火曜日と水曜日の2日分のごみが、金曜日には木曜日の1日分のごみが出されます。こうなると火曜日にごみが集中し、現在の朝日町と川越町のクリーンセンターの収集体制では対応できません。
　仮に無理を承知で分別をやめた場合、火曜日のパッカー車の稼働率が異常に高くなり、職員の残業が出ます。結果的には、火曜日は夕方になってもごみが収集されないという事態になります。また同様にゴミステーションも影響を受けます。現在のごみの量で限界にきているゴミステーションの場合、火曜日にごみで溢れます。
　これを解決するためには、設備の増強が必要になります。そのため現在6台（5台プラス予備 1台）のパッカー車と11人の収集体制を7台（6台プラス予備 1台）にして13人の収集体制にする必要があります。仮に1台のパッカー車を増加した場合、車だけで約1,000万円、人件費も約1,200万円必要になります。更に特注なので納品までに2年近くかかります。
　週2回収集している一般ごみと週1回収集している埋立ごみを四日市市と同様に一緒に収集した場合、朝日町・川越町両町で初年度2,560万円、次年度以降で毎年1,320万円の増加が見込まれまています。

現在の収集体制

月曜日	粗大ごみ
火曜日	一般ごみ
水曜日	再生ごみ
木曜日	埋立ごみ
金曜日	一般ごみ

変更した場合

月曜日	粗大ごみ
火曜日	一般ごみ、埋立ごみ（４日分）
水曜日	再生ごみ
木曜日	一般ごみ、埋立ごみ（２日分）
金曜日	一般ごみ、埋立ごみ（１日分）

クリーンセンターのしくみ

　朝日町、川越町組合立環境クリーンセンターの組合長は川越町長、副組合長は朝日町長となっていて、組合議会があり、そこには川越町と朝日町から議員が3人ずつ派遣されています。朝日町、川越町組合立環境クリーンセンターは両町で維持しており、朝日町だけ独自の方法というのはかなり難しいのです。

四日市市に委託しているごみ処理料

　四日市市に委託しているごみ処理料がかなり上がっています。平成28年から見ると令和6年で約4倍の9,264万1千円になっています。更に令和7年予算では1億0,786万円になっています（令和6年度までは確定数字ですが、令和7年度は初予算ベースなので、必ずしもこの金額にならない可能性があることはご理解ください）。処理料が上がっている要因は、朝日町の人口増やごみの排出量の増が主要な要因ではありません。物価高など四日市市の処理場の設備の運営費及び維持費が上がっているからです。

平成28年度	2,505万2千円
平成29年度	3,188万8千円
平成30年度	4,254万9千円
平成31年度	4,711万8千円
令和2年度	4,683万2千円
令和3年度	5,902万8千円
令和4年度	5,634万1千円
令和5年度	5,635万3千円
令和6年度	9,264万1千円
令和7年度	1億0,786万1千円

朝日町、川越町のごみの排出量（令和6年度）

近隣の四日市市や桑名市と比較しても、ごみがより分別されている町なので、県内でも非常にごみの排出量が少ないのです。

四日市市	852g
桑名市	830g
川越町	528g
朝日町	480g

ごみ袋

ごみ袋を売った収益で、ごみ処理費用を賄うことはできません。ごみ袋の製造（業者が作る分）と販売（一般の人が買う分）を比較すると、収益はほとんどありません。ごみ袋の製造は委託をしており、保管なども含めて令和3年度初予算では1585万8千円かかります。それに対して売払金は1703万5千円です。毎年のごみ袋の製造枚数は在庫状況や人口の変動に応じて増減するため、単年度予算での単純比較は難しいですが、町はごみ袋の販売収益を充ててごみ袋を製造しているわけではありません。仮にごみ袋で賄うとすれば、ごみ袋の値段が異常に上がります。結局のところ税金で処理するしかありません。

住民への説明と理解

　四日市市が分別をやめた時に、朝日町・川越町は分別を継続しました。継続をする際に議会の全員協議会で、他の市町村では、分別をやめるとごみが増えているので、朝日町も分別を継続します、という説明を受けました。またその時に四日市市のごみが増えるかどうかを見て検討をするという説明も受けました。しかし、その後、実際に四日市市のごみが増えたわけですが、その上で朝日町・川越町では分別をしていることについては、議会の全員協議会で議員全員に説明がありません。つまり、明白に「ごみが増えたから分別します」という説明をしたわけでもなく、されてわけでもないのです。分別に関しては「分別しないほうが便利」「分別をやめるとごみが増える」「すぐに分別をやめるのは不可能」という事実があります。ごみの問題は住民生活に直結する問題であると同時に持続可能性や環境問題に関わる重要な問題なので、住民を含めて行政から現状の説明が必要です。
　また、現在のごみについては、行政や自治区のルールを守らない人によって問題が起こされていると考えています。そしてこれらの人は自治区の指示に従わないので、別途対策が必要だと考えています。その結果、善良な町民が、その分別をしていないごみの処理にあたらなくてはいけなくなります。
　現在は、不衛生な違反ごみ等で対応が困難な場合は、役場に連絡することになっていますが、その基準は明確とは言えないと思います。以前から申し上げているように、現在の方法では、限界が来ており、なんらかの形で、処理などについて、新たに担者を採用するなどの方法が必要だと考えております。